費用便益分析の目的と進め方

費用便益分析は市街地再開発事業が予定されている地区において、補助事業新規採択時に必要な新規事業採択時評価図書を作成することを目的とします。ついては、国土交通省所轄公共事業の新規事業採択時評価実施要領、市街地再開発事業等に係る新規事業採択時評価実施要領細目及び市街地再開発事業の新規採択における評価指標に基づいて行うこととします。なお、根底としては、「市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル案（監修：建設省都市局都市開発防災課・住宅局市街地建築課）」（以下「マニュアル案」とします）を用います。

期待する効果

◇市民への低廉かつ良好なサービスの提供
公共事業における設計から維持管理運営に至るまでの民間へのリスク分担とコスト縮減が期待されます。
◇公共サービスの在り方の変化
公共団体の逼迫した財政状況への危機感と民間事業者の卓越した経営ノウハウが融合し、適切な役割分担の形成が期待されます。
◇事業機会創出に伴う経済の活性化
公共施設整備を民間に委ねることにより、新たな事業並びに雇用の創出が生まれ、他の収益事業を取り込んだ新規事業の発現と経済構造改革の推進が期待されます。

投資家のメリット

◇不動産利用者よりSPCへ支払われる賃料を原資として配当が支払われます。
◇単独の不動産へ投資する場合に比べ、優先出資証券等の小口化された証券を通して複数の案件に投資可能となりリスク分散が実現されます。
◇投資規模や不動産から生まれる収益によっては、不動産への直接投資に比べ税制上有利になる場合もあります。

このように不動産の証券化により様々なメリットが発生しますが、弊社の役割は不動産の価値を正しく評価し、ＳＰＣ設立により生まれるメリットを享受する関係者が納得の行くスキームをアレンジすることであります。